2025年12月にセクハラを認めて辞職した福井県の杉本達治前知事に、約6,162万円の退職金が支払われていたことが明らかになりました。
この支給に対し、県民からは「納得できない」「税金の無駄遣い」といった批判が相次いでいます。
特別調査委員会の報告書により、長年にわたる深刻なセクハラ行為が認定されたにも関わらず、なぜ巨額の退職金が支払われたのか。
当記事では、その経緯と法的背景、県民の反応や今後の動向などについて深掘りします。
セクハラ行為の実態
特別調査委員会が発表した報告書によると、杉本前知事は約20年にわたり、少なくとも4人の女性職員に対し、セクハラに該当するメッセージを約1,000通送信していたことが確認されました。
中には、性的関係を求める内容や、身体的な接触を伴う行為も含まれており、3件については実際の身体的被害があったと認定されています。
このような深刻なハラスメント行為が長期間にわたって行われていた事実に、多くの県民が強い衝撃を受けています。
なぜ退職金は支給されたのか？
では、なぜセクハラを認めた人物に対して巨額の退職金が支払われたのでしょうか？
福井県の人事課によれば、退職金支給は条例に則って行われたものであり、「在職中の刑事事件で拘禁刑以上の処分を受けた場合にのみ返還命令が可能」とされています。
今回、杉本氏の行為は事件化されておらず刑事処分もないため、現行条例では返還を命じることができないのが現状です。
杉本氏側も、代理人弁護士を通じて「退職金は任期中の業務に対する正当な対価」との見解を示しており、自主的な返還の意向は示していません。
退職金返還の可能性と県の対応
福井県は、杉本前知事の退職金返還について現在弁護士と協議中ですが、県人事課は「条例に照らせば、返還は現時点で困難」と述べています。
この発言に対しては、「規定を盾に逃げている」との批判もあります。
一部の県民からは「刑事告発を行い、事件化すべきだ」との声も出ており、法改正や条例の見直しを求める声が高まっています。
今回の件をきっかけに、地方自治体のハラスメント対応や退職金制度の在り方が問われています。
ネット上での反応と声
ネット上では報道後、
・「税金の無駄遣い」
・「県はなぜ止められなかったのか」
・「6千万円は県民の税金。絶対に返すべき」
・「被害者がいるのに、加害者にご褒美とは納得できない」
といった県民の怒りの声が多く見られました。
また、「刑事告発されていないから退職金が出る」という制度の甘さに疑問を投げかける意見も多く、全国的な議論に発展する可能性もあります。
まとめ
今回の退職金支給問題は、単なる個人の不祥事にとどまらず、自治体のガバナンスや制度の脆弱さを浮き彫りにしました。
セクハラ行為が認定されながら、税金から6,000万円以上が支払われる現実に、多くの県民が「納得できない」と感じるのは当然のことです。
今後、法的な見直しやガイドラインの強化、そして被害者の人権を守る制度づくりが強く求められます。
福井県だけでなく、全国の自治体がこの問題から何を学ぶのかが問われています。
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